自主防災組織 評価値:6 RD:15
部品:概要
自主防災組織とは、主に町内会・自治会が母体となって地域住民が自主的に連帯して防災活動を行う任意団体の事であり、具体的には町内会・自治会防犯部といった組織、地域の婦人防火クラブ、その他防災関連のNPOなどがその例。
部品:結成方法
各地域を管轄する行政によって決められた基準に基づいて組織作りをする必要がある。組織作りは、既存の地域組織で結成の決議を採択し、設置を決めるのが主な手順。その過程で行政に相談することも多い。自主防災組織結成を奨励しているのが常である。さらに、結成した組織については行政との協力機関として地域防災計画その他行政の消防防災ハンドブック等にも記載され、行政から情報提供などの支援が受けられる。
部品:役割
期待されているのは、防災というように地域住民が協力して日ごろの火災の防止(火の用心の見回り、啓発、防災グッズの購入)や消火訓練、避難訓練を行うこと。実際の火災等の突発事態が発生した場面においては、当局への通報或いは消火器や消火栓を住民自らが駆使しての初期消火および応急処置に努めることにある。また、大規模災害において地域住民同士の連携による避難及び避難生活に必要な活動、災害弱者の情報を把握し、安否確認について必要な情報を消防に連絡する。消防に頼れない状況においては、例えば壊れた建物に閉じ込められた人を身近な工具や自家用車に備え付けのパンタジャッキ等を使用して主体的に救出する。 有事における非常勤公務員の立場にある消防団員や、法律上、設置が義務付けられている事業所等の防災組織(自衛消防隊等)とは異なり、あくまでも住民の善意と自主性に基づく活動である。よって、構成員には特に公の責任や権利義務というものは発生しない。有事の際には、行政から任意で何らかの協力を要請されることもあるが、これを引き受ける義務はない。
部品:参加手段
住民の自主的な防災活動及びそうした活動への参加手段としては、地域や職場で自主防災組織を旗揚げするほかにも、消防団への入団、市町村或いは消防署にて設けている公の防災ボランティアへの登録などの方法がある。さらに防災NPOなどの組織がある場合はそちらの選択肢もある。
部品:沿革
消防や警察を含む行政の組織が有する人的資源は、あくまでも平時を想定した規模にとどまり、大量に投入する必要のある大規模災害時には絶対的に不足するので、事業者や地域住民の連帯による防災活動が推奨された。地域住民による平時からの自助・共助の営みこそが、緊急時の危機管理において最大の効果を発揮するのである。近年、自然災害やヒューマンエラーといった従来型の脅威に加えて、重要影響事態(他国の侵攻)やテロリズムなど、多様化する国際情勢の中で民間防衛も地域社会にとって重要なテーマとなりつつある。
部品:分担と活動方法
弱体化した地域社会に自主防災の機能を持たせようとしてもうまくはいかないので、これを地域内外に新たな人間関係を生み出していく契機として捉え直し、暮らしに根ざした新たなコミュニティを形成していく触媒として捉える視点が必要。防災マップは地域内で共同作成することにより、はじめて災害に対する意味のある訓練や柔軟な取り決めがはじめて可能になる。他方で、外部のNPOの支援を受ける事なく、自主学習により、連合町内会単位で自主防災の枠組みを作り出した事をきっかけとして、連合町内会をコミュニティの単位とした様々な社会的活動、経済的活動を生み出すことに成功しているケースも。個々人の特技が生かせる役割を、自発的に担ってもらう方法もある(アマチュア無線家はトランシーバーの取り扱いと通信技能に長けているので情報通信担当、キャンプ好きの人は糧食供給担当など)。
大部品:自衛消防団
部品:概要
これは消防組織法にいうところの消防団や自衛消防組織とは無関係で、あくまでも自主組織である。よってこの名称で組織が編成されている場合、役職は団長や副団長などが置かれるなど、消防団と類似した名称が用いられるが、これらは階級としての団長・副団長を意味するものではない。
部品:役割
大規模災害時において共に地域の災害対策にあたる消防団との一層の協力関係を形成し、地域防災力の強化を図るもの。
部品:沿革
消防団には公共機関として一定の能力権限の下で災害対策や国民保護における活動が求められるのに対して、自主組織は多くの地域住民が協力して被害の拡大を防ぐというものであり、法的な設置根拠、機関の構成、制度、権利義務、目的において基本的に異なる。近年は組織の強化のために消防団縮小策がとられる傾向もあるが、設置根拠の違いから、それぞれの機能と役割を明確に区別するとともに消防団と自主防災力が相互にバランスよく機能するようにするための施策を推進している。
部品:職権
団員にはある程度の職権を有すると技術の習得が望まれ、また、応急措置従事者及び婦人自主防災クラブ員などが消防作業従事者として消防団員の公務災害補償に関する条例が援用され公的補償を受けることができることがある。但し、自主防災組織は公共機関たる消防団とは異なることから基本的には災害対策基本法ないし市の事業として行った訓練等、その援用には一定の条件があるところが多い。
部品:緊急事態との関わり
地域単位での防災活動や災害時の応急処置、屋内退避、地域住民の組織的な避難行動、避難所での炊き出しなどの、非軍事的かつ人道的な活動が期待されている。
大部品:災害対策基本法
部品:防災計画
基礎的な地方公共団体として、当該市町村の地域並びに当該市町村の住民の生命、身体及び財産を災害から保護するため、関係機関及び他の地方公共団体の協力を得て、当該市町村の地域に係わる防災に関する計画を作成し、及び法令に基づきこれを実施する責務を有する。
部品:組織の整備
市町村長は、前項の責務を遂行するため、消防機関、水防団等の組織の整備並びに当該市町村の区域内の公共的団体等の防災に関する組織及び住民の隣保協同の精神に基づく自発的な防災組織の充実を図り、市町村の有するすべての機能を十分に発揮するように努めなければならない。
部品:自発的防災手段の構築
前項規定するもののほか、地方公共団体の住民は、自ら災害に備えるための手段を講ずるとともに、自発的な防災活動に参加する等防災に寄与するように努めなければならない。
部品:公共団体の役割
国及び地方公共団体は、災害の発生を予防し、又は災害の拡大を防止するため、特に次に掲げる事項の実施に努めなければならない。自主防災組織の育成、ボランティアによる防災活動の環境の整備その国民の自発的な防災活動の促進に関する事項。
> 自主防災組織 評価値:6 RD:15
> 部品:概要
> 自主防災組織とは、主に町内会・自治会が母体となって地域住民が自主的に連帯して防災活動を行う任意団体の事であり、具体的には町内会・自治会防犯部といった組織、地域の婦人防火クラブ、その他防災関連のNPOなどがその例。
>
> 部品:結成方法
> 各地域を管轄する行政によって決められた基準に基づいて組織作りをする必要がある。組織作りは、既存の地域組織で結成の決議を採択し、設置を決めるのが主な手順。その過程で行政に相談することも多い。自主防災組織結成を奨励しているのが常である。さらに、結成した組織については行政との協力機関として地域防災計画その他行政の消防防災ハンドブック等にも記載され、行政から情報提供などの支援が受けられる。
>
> 部品:役割
> 期待されているのは、防災というように地域住民が協力して日ごろの火災の防止(火の用心の見回り、啓発、防災グッズの購入)や消火訓練、避難訓練を行うこと。実際の火災等の突発事態が発生した場面においては、当局への通報或いは消火器や消火栓を住民自らが駆使しての初期消火および応急処置に努めることにある。また、大規模災害において地域住民同士の連携による避難及び避難生活に必要な活動、災害弱者の情報を把握し、安否確認について必要な情報を消防に連絡する。消防に頼れない状況においては、例えば壊れた建物に閉じ込められた人を身近な工具や自家用車に備え付けのパンタジャッキ等を使用して主体的に救出する。 有事における非常勤公務員の立場にある消防団員や、法律上、設置が義務付けられている事業所等の防災組織(自衛消防隊等)とは異なり、あくまでも住民の善意と自主性に基づく活動である。よって、構成員には特に公の責任や権利義務というものは発生しない。有事の際には、行政から任意で何らかの協力を要請されることもあるが、これを引き受ける義務はない。
>
> 部品:参加手段
> 住民の自主的な防災活動及びそうした活動への参加手段としては、地域や職場で自主防災組織を旗揚げするほかにも、消防団への入団、市町村或いは消防署にて設けている公の防災ボランティアへの登録などの方法がある。さらに防災NPOなどの組織がある場合はそちらの選択肢もある。
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> 部品:沿革
> 消防や警察を含む行政の組織が有する人的資源は、あくまでも平時を想定した規模にとどまり、大量に投入する必要のある大規模災害時には絶対的に不足するので、事業者や地域住民の連帯による防災活動が推奨された。地域住民による平時からの自助・共助の営みこそが、緊急時の危機管理において最大の効果を発揮するのである。近年、自然災害やヒューマンエラーといった従来型の脅威に加えて、重要影響事態(他国の侵攻)やテロリズムなど、多様化する国際情勢の中で民間防衛も地域社会にとって重要なテーマとなりつつある。
>
> 部品:分担と活動方法
> 弱体化した地域社会に自主防災の機能を持たせようとしてもうまくはいかないので、これを地域内外に新たな人間関係を生み出していく契機として捉え直し、暮らしに根ざした新たなコミュニティを形成していく触媒として捉える視点が必要。防災マップは地域内で共同作成することにより、はじめて災害に対する意味のある訓練や柔軟な取り決めがはじめて可能になる。他方で、外部のNPOの支援を受ける事なく、自主学習により、連合町内会単位で自主防災の枠組みを作り出した事をきっかけとして、連合町内会をコミュニティの単位とした様々な社会的活動、経済的活動を生み出すことに成功しているケースも。個々人の特技が生かせる役割を、自発的に担ってもらう方法もある(アマチュア無線家はトランシーバーの取り扱いと通信技能に長けているので情報通信担当、キャンプ好きの人は糧食供給担当など)。
>
> 大部品:自衛消防団
> 部品:概要
> これは消防組織法にいうところの消防団や自衛消防組織とは無関係で、あくまでも自主組織である。よってこの名称で組織が編成されている場合、役職は団長や副団長などが置かれるなど、消防団と類似した名称が用いられるが、これらは階級としての団長・副団長を意味するものではない。
>
> 部品:役割
> 大規模災害時において共に地域の災害対策にあたる消防団との一層の協力関係を形成し、地域防災力の強化を図るもの。
>
> 部品:沿革
> 消防団には公共機関として一定の能力権限の下で災害対策や国民保護における活動が求められるのに対して、自主組織は多くの地域住民が協力して被害の拡大を防ぐというものであり、法的な設置根拠、機関の構成、制度、権利義務、目的において基本的に異なる。近年は組織の強化のために消防団縮小策がとられる傾向もあるが、設置根拠の違いから、それぞれの機能と役割を明確に区別するとともに消防団と自主防災力が相互にバランスよく機能するようにするための施策を推進している。
>
> 部品:職権
> 団員にはある程度の職権を有すると技術の習得が望まれ、また、応急措置従事者及び婦人自主防災クラブ員などが消防作業従事者として消防団員の公務災害補償に関する条例が援用され公的補償を受けることができることがある。但し、自主防災組織は公共機関たる消防団とは異なることから基本的には災害対策基本法ないし市の事業として行った訓練等、その援用には一定の条件があるところが多い。
>
> 部品:緊急事態との関わり
> 地域単位での防災活動や災害時の応急処置、屋内退避、地域住民の組織的な避難行動、避難所での炊き出しなどの、非軍事的かつ人道的な活動が期待されている。
>
> 大部品:災害対策基本法
> 部品:防災計画
> 基礎的な地方公共団体として、当該市町村の地域並びに当該市町村の住民の生命、身体及び財産を災害から保護するため、関係機関及び他の地方公共団体の協力を得て、当該市町村の地域に係わる防災に関する計画を作成し、及び法令に基づきこれを実施する責務を有する。
>
> 部品:組織の整備
> 市町村長は、前項の責務を遂行するため、消防機関、水防団等の組織の整備並びに当該市町村の区域内の公共的団体等の防災に関する組織及び住民の隣保協同の精神に基づく自発的な防災組織の充実を図り、市町村の有するすべての機能を十分に発揮するように努めなければならない。
>
> 部品:自発的防災手段の構築
> 前項規定するもののほか、地方公共団体の住民は、自ら災害に備えるための手段を講ずるとともに、自発的な防災活動に参加する等防災に寄与するように努めなければならない。
>
> 部品:国の役割
> 国は、災害の発生を予防し、又は災害の拡大を防止するため、特に次に掲げる事項の実施に努めなければならない。自主防災組織の育成、ボランティアによる防災活動の環境の整備その国民の自発的な防災活動の促進。
> > 自主防災組織 評価値:6 RD:15
> > 部品:概要
> > 自主防災組織とは、主に地域住民が自主的に連帯して防災活動を行う任意団体の事であり、具体的には防犯部、地域の婦人防火クラブ、その他防災関連のNPOなどが挙げられる。
> >
> > 部品:結成方法
> > 藩国政府によって決められた基準に基づいて組織作りをする必要がある。政庁では、自主防災組織結成を奨励しているのが常である。さらに、結成した組織については行政との協力機関として地域防災計画、国機関の消防防災ハンドブック等にも記載され、情報提供などの支援が受けられる。
> >
> > 部品:役割
> > 期待されているのは、防災というように地域住民が協力して日ごろの火災の防止(火の用心の見回り、啓発、防災グッズの購入)や消火訓練、避難訓練を行うこと。実際の火災等の突発事態が発生した場面においては、消防団への通報或いは消火器や消火栓を住民自らが駆使しての初期消火および応急処置に努めることにある。また、大規模災害において地域住民同士の連携による避難及び避難生活に必要な活動、災害弱者の情報を把握し、安否確認について必要な情報を消防団に連絡する。行政に頼れない状況においては、例えば壊れた建物に閉じ込められた人を身近な工具等を使用し、救出活動を行う。あくまでも住民の善意と自主性に基づく活動である。よって、構成員には特に公の責任や権利義務というものは発生しない。
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> > 部品:参加手段
> > 住民の自主的な防災活動及びそうした活動への参加手段としては、地域や職場で自主防災組織を旗揚げするほかにも、消防団への入団、或いは消防署にて設けている公の防災ボランティアへの登録などの方法がある。さらに防災NPOなどの組織がある場合はそちらの選択肢もある。
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> > 部品:沿革
> > 消防や警察を含む行政の組織が有する人的資源は、あくまでも平時を想定した規模にとどまり、大量に投入する必要のある大規模災害時には絶対的に不足するので、事業者や地域住民の連帯による防災活動が推奨された。地域住民による常からの自助・共助の営みこそが、緊急時の危機管理において最大の効果を発揮する。近年、自然災害やヒューマンエラーといった従来型の脅威に加えて、重要影響事態(他国の侵攻)やテロリズムなど、多様化する国際情勢の中で民間防衛も地域社会にとって重要なテーマとなりつつある。
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> > 部品:分担と活動方法
> > 弱体化した地域社会に自主防災の機能を持たせようとしてもうまくはいかないので、これを地域内外に新たな人間関係を生み出していく契機として捉え直し、暮らしに根ざした新たなコミュニティを形成していく触媒として捉える視点が必要。防災マップは地域内で共同作成することにより、はじめて災害に対する意味のある訓練や柔軟な取り決めがはじめて可能になる。個々人の特技が生かせる役割を、自発的に担ってもらう方法もある(アマチュア無線家はトランシーバーの取り扱いと通信技能に長けているので情報通信担当、キャンプ好きの人は糧食供給担当など)。
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> > 大部品:自衛消防団
> > 部品:概要
> > あくまでも自主組織である。よってこの名称で組織が編成されている場合、役職は団長や副団長などが置かれるなど、消防団と類似した名称が用いられるが、これらは階級としての団長・副団長を意味するものではない。
> >
> > 部品:役割
> > 大規模災害時において共に地域の災害対策にあたる消防団との一層の協力関係を形成し、地域防災力の強化を図るもの。
> >
> > 部品:沿革
> > 多くの地域住民が協力して被害の拡大を防ぐというものであり、法的な設置根拠、機関の構成、制度、権利義務、目的において基本的に異なる。近年は組織の強化のために消防団縮小策がとられる傾向もあるが、設置根拠の違いから、それぞれの機能と役割を明確に区別するとともに消防団と自主防災力が相互にバランスよく機能するようにするための施策を推進している。
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> > 部品:職権
> > 団員にはある程度の職権と技術の習得が望まれ、また、応急措置従事者及び婦人自主防災クラブ員などが消防作業従事者として消防団員の公務災害補償に関する条例が援用され公的補償を受けることができることがある。但し、自主防災組織は公共機関たる消防団とは異なることから基本的には災害対策基本法ないし藩国政府の機関として行った訓練等、その援用には一定の条件があるところが多い。
> >
> > 部品:緊急事態との関わり
> > 地域単位での防災活動や災害時の応急処置、屋内退避、地域住民の組織的な避難行動、避難所での炊き出しなどの、非軍事的かつ人道的な活動が期待されている。
> >
> > 大部品:災害対策基本法
> > 部品:防災計画
> > 地域並びに住民の生命、身体及び財産を災害から保護するため、関係機関及び藩国政府の協力を得て、地域に係わる防災に関する計画を作成し、及び法令に基づきこれを実施する責務を有する。
> >
> > 部品:組織の整備
> > 藩国政府は前項の責務を遂行するため、消防機関、水防団等の組織の整備並びに区域内の防災に関する組織及び住民の隣保協同の精神に基づく自発的な防災組織の充実を図り、有するすべての機能を十分に発揮するように努めなければならない。
> >
> > 部品:自発的防災手段の構築
> > 前項規定するもののほか、住民は、自ら災害に備えるための手段を講ずるとともに、自発的な防災活動に参加する等防災に寄与するように努めなければならない。
> >
> > 部品:国の役割
> > 国は、災害の発生を予防し、又は災害の拡大を防止するため、特に次に掲げる事項の実施に努めなければならない。自主防災組織の育成、ボランティアによる防災活動の環境の整備その国民の自発的な防災活動の促進。